先手を打った対策を。
労働災害の防止のために。
リスクアセスメント
職場では多種多様な作業が行われており、その実態や特性を的確にとらえた安全衛生対策が、今、必要になってきています。
労働災害防止のために事業者が講ずべき措置義務については、従前から労働安全衛生法により定められていますが、これらは罰則をもって守ることを強制されている最低の基準であり、これを守っているだけでは個々の事業場の安全衛生対策として万全ではありません。
それでは、具体的に何をしたら良いのか？
その答の一つがリスクアセスメントです。
これは職場にある様々な危険の芽（リスク）を見つけ出し、それにより起こることが予測される労働災害の重大さからリスクの大きさを見積もり、大きいものから順に対策を講じていく手法です。
カリキュラム
※ カリキュラムについてはお問い合わせください。
全国どこでも出張講習いたします
リモート講習も可能です
これまで行ってきた、講習会や講演会をご紹介いたします。
「労働安全研修センターがあれば便利だね」、「眠くならない講習会は初めてです」といわれると皆さんの安全について貢献できたと感じます。
講演会や、パトロールで作業員の方とお話をすると、現場の大変さが伝わってきます。実行可能な安全管理を目標に掲げ、書類作成のみが目的の安全衛生教育は行いません。
作業員の方や管理者の方が確実に実行できる活動を目指しています。負担を感じたらご連絡をお願いいたします。
職長・安全衛生責任者講習
労働安全衛生法第60条において、事業者は労働者を直接指導、監督する者に対し、安全または衛生の教育を行わなければならない。
実施地域（北陸、東海、近畿、関東、東北、北海道、沖縄、年間40件以上）
職長のためのリスクアセスメント
労働安全衛生法第60条において、事業者は労働者を直接指導、監督する者に対し、安全または衛生の教育を行わなければならない。
実施地域（埼玉、他）
足場の組立て解体等作業主任者能力向上教育
平成21年改正規則において、足場の点検が盛り込まれ、事業者指名する要件に、労働安全衛生法第19条の2「能力向上教育」等を受けている等十分な知識経験が問われます。
実施地域（兵庫、沖縄、他）
移動式クレーン運転士安全衛生教育
労働安全衛生法第60条の2及び厚生労働省の安全衛生教育指針に基づき移動式クレーン運転士を対象に行っています。
実施地域（山形、他）
車両系建設機械（整地等）運転業務従事者安全衛生教育
実施地域（石川県、岩手県、他）
リスクアセスメント講習
平成18年4月1日から、労働安全衛生法28条の2において、業種、規模にかかわらず、リスクアセスメントの実施が義務づけされました。
実施地域（石川、富山、埼玉、他）
石綿取扱作業従事者特別教育
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければいいけません。
実施地域（石川、富山、新潟、沖縄、大阪、他）
低圧電気取扱業務特別教育
平成１８年以前に職長教育を受けた方で、リスクアセスメントの科目を履修していない方、または職長教育を受けておおむね５年が経過した人。
実施地域（石川、富山、福井、山梨、名古屋、豊橋、大阪、沖縄、北海道）
第2種酸素欠乏危険作業特別教育
（安全衛生法第59条 安衛則第36条第26号 酸欠則第12条）において、酸素欠乏危険場所での作業については、特別の教育を行わなければならない。
実施地域（石川、富山、新潟、名古屋、岐阜、長野、北海道、大阪、京都）
有機溶剤取扱業務安全衛生教育
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければいいけません。
実施地域（石川、富山、新潟、沖縄、大阪、他）
ローラー運転者特別教育
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければいいけません。機体重量に関係なく乗れます。
実施地域（石川、富山、他）
車両系建設機械（整地等）3ｔ未満
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければいいけません。
実施地域（石川、富山、他）
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